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愛国主義とは?

日本と中国の仲が悪くなると、得する人達とは?
: 日々の出来事



中川昭一の屍体からは化学兵器の「VXガス」が検出されている

オルタナテブ通信さんのブログより転用です。

鈴木宗男は、なぜ無実でありながら刑務所に入らなければならなかったのか

 中国の最大手銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行は、株式上場する際、全て米国の銀行に主幹事の担当を依頼し、米国に「事実上、手取り足取り」指南してもらい株式公開を行っている。

特に中国工商銀行は、ロスチャイルドのゴールドマンサックスから26億ドルもの出資を受け、株式上場を「果たして」いる。

こうした中国の経済・金融界と米国、ロスチャイルド資本の一体化は、日本の小泉政権時代に、「密かに」進行した。

 小泉政権時代、小泉首相(元)は、米国筋の「命令に従い」、靖国神社に参拝し続けた。目的は、参拝によって「日本と中国の関係を険悪化」させ、日本企業の中国進出を「防ぎ」、その動きを「遅延化させる」事にあった。中国市場の「ウマミのある部分」を、全て米国資本が奪取し「終わるまで」、経済・金融力のある「日本に中国進出して来られては困る」という米国筋の「意向」を受けての、「靖国参拝」であった。

この日本の国益を損なう売国行為に対し、「感情的な反中国という、国際政治に無知な、土着民的、前近代的なヒステリー=賛同の大合唱」を行ったのが、日本の保守・右翼(ネット右翼)勢力であった。この日本の保守・右翼(ネット右翼)勢力の「存在目的」は、諸外国に「日本の国益を売る=売国」である。

愛国主義の本質は、売国主義である。

 小泉時代の中国との「冷戦状況」に対し、郵政民営化への反対=「嫌がらせ」の意味も込め、中国訪問を行ったのが橋本龍太郎(元首相)であった。「米国筋の命令に従わず、独自ルート」の中国とのパイプを持とうとする勢力が日本に存在する事を、中国側に知らせる意味もあった。

この橋本訪中を「水面下で準備・段取りした」のが、日本の政界キッテの中国通、中国人脈の持ち主=二階俊博・元経済産業大臣であった。

 こうした米国CIA筋に「従わず」、別ルートで日本の「対中利権」を開拓しようと試みる政治家は、親中派・加藤紘一のように、政界での冷遇の連鎖の末、失脚させられ、後に自宅を焼き討ちに会う等の、「不思議な顛末を遂げている」。橋本龍太郎も、元首相の身でありながら、「何者かによって毒殺」されている。

 金丸信という師匠譲りの、太い北朝鮮パイプを持つ民主党・小沢一郎は、「日本の建設業界にとっては必須であり、また膨大な量を必要としている、北朝鮮からの建設工事用ジャリ石・砂の輸入利権」を独占している。小沢の政治家としての安定的な政治資金は、「土建屋政治家としては」、ここから出て来る。

米国CIA筋とは一線を画し、日本にとってのアジア近隣諸国との、「独自ルート」を持つ政治家が、橋本龍太郎、加藤紘一に続き、西松建設違法献金事件等で、小沢一郎、二階俊博と、次々に「葬られて行く」。

 「米国石油メジャーとは別口ルートで」、インドネシアから日本への原油輸入に動いた田中角栄がロッキード事件で逮捕・下獄「させられた」事は、まだ日本人の記憶に新しい。

同様に、「米国石油メジャーとは別口ルートでの」原油輸入を画策した北海道選出の、かつての「大物政治家」中川一郎は、何者かによって入浴中、絞殺されている。

中川の秘書として、その「遺志」を引き継ぎ政治家となった鈴木宗男は、斡旋収賄罪等で逮捕・失脚させられ、今回、下獄の憂き目を見ることになった。

そして、絞殺された中川の息子として父親の意志を継いだ、中川昭一・元財務大臣は、何者かによって薬物を「盛られ」、国際会議において「ロレツが回らない失態を世界中に報道され」、失脚させられた。

この失脚「劇」に怒り狂った中川昭一は、事実関係を調べ上げ、確実な証拠をツカミ、米国スジによる「毒盛り」であった真実の公表を準備し、自己の汚名を返上する活動を水面下で展開していた。その活動の最中、中川昭一は自宅の寝室で「何者かによって毒殺されている」。マスコミの常として、中川昭一の死は「変死」とだけ、デマ報道が行われている。報道規制が敷かれているため一切、報道されていないが、中川昭一の屍体からは化学兵器の「VXガス」が検出されている。アジア極東での「老舗の毒ガス部隊=神奈川県キャンプ座間の米陸軍第406部隊」直伝の毒ガス部隊がVXガスを装備し、東京世田谷の中川の自宅まで深夜移動するのに要する時間は極めて「短い」。

 中国、朝鮮半島、ロシア等、アジア近隣諸国と「善隣関係」を持とうとする政治家は、ことごとく「失脚させられて行く」。善隣を嫌い、時に強硬論を唱える政治家だけが「生き残って行く」。オバマ政権のブレーン=ジョセフ・ナイの「対日戦略文書」の計画通り、日本と中国・朝鮮半島との「熱戦・冷戦」戦略の意図のままに、日本の検察、マスコミ、司法=裁判所の売国組織は「家畜の番犬」として動かされている。


以上、「日々の出来事」ブログ記事からの転載です。

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