日本語版のサンフランシスコ講和条約の条文は正文ではなく、あくまでも公文 etc...
「正文に準ずる扱い」であったとしても、あくまでも正文にならって、日本語版のものをなぞらえただけであって、やはり正文ではなく公文でしかないようです。
“日本文というものは條約上の正文ではない”etc... 委員会議事録より
○曾祢益君 次に（ｂ）項について伺いたいのでありまするが、その前に、この我々の手許にありまする日本文というものは條約上の正文ではないと思いまするが、これは訳文ではなくて、日本文というものが一つの、條約の何といいまするか、テキストになつているかどうか、この点を先ず伺いたいと思います。
○政府委員（西村熊雄君） 第二十七條に規定してあります通りに條約の正文の一つでございます。いや、正文ではございません。日本語によつて作成したとありますから、何と申しましようか、正文というのは当りませんが、公文とでも申しましようか、公文であつて、訳文ではございません。
⇒ 参議院平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 昭和２６年１１月５日
# サンフランシスコ講和条約の日本文は、正文ではなく公文 公文で条約を正式に、まさかのエア批准？！
至る所で対立軸を煽って、奴隷同士で互いに争わせるように仕向ける事などを分断統治工作と呼ぶようです。
欧米軍(国連軍＝米軍、NATO、EU軍)の領土・植民地・影響下にあった地域図 現在の日本も当時の他の国々のように、欧米軍の影響下や実質的には植民地状態にあるとしても何も不思議ではないと思います。
⇒ 1904〜1905年
#植民地（属国）である方がむしろ普通 #脱洗脳
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インターネットによる電子投票
インターネットによる電子投票にした場合、選挙に関わる労働時間や人件費、諸費用などに掛かる税金の削減などに繋がったようです。
#エストニア #インターネット電子投票 #ペーパーレス化
